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独立行政法人
勤労者退職金共済機構
理事長 水野 正望

平成27年10月1日付けで理事長を拝命いたしました水野正望です。

私ども独立行政法人勤労者退職金共済機構は、中小企業の勤労者のための退職金共済制度及び、広く勤労者の計画的な財産形成を目的とした勤労者財産形成促進制度を運営しています。

このうち退職金共済制度は、中小企業事業主の相互扶助と国の援助により退職金制度を確立し、中小企業勤労者の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的として昭和34年に設けられた国の制度です。本制度は、業種を問わず中小企業に常時雇用されている方々を対象とした 「一般の中小企業退職金共済制度」 と、建設業・清酒製造業・林業といった特定の業種において期間を定めて雇用されている方々を対象とした 「特定業種退職金共済制度」 から構成されていますが、両制度をあわせますと、平成28年度末現在、全国約54万所の事業主と約560万人の勤労者の皆様にご加入いただいており、運用資産残高は約5兆7千億円に達しています。

一方、勤労者財産形成促進制度は、勤労者の財産形成貯蓄と持家取得の促進との二つの柱から成っています。 このうち財産形成持家転貸融資業務の貸付実績は平成28年度末現在、約4万件、残高約4千3百億円となっています。

これらの退職金共済制度や勤労者財産形成促進制度は、勤労者の皆様の生活の安定に資するとともに、事業主の皆様にとっても、優秀な人材確保に役立つ制度です。当機構といたしましては、引き続き業務を着実に実施し、効率性、透明性の向上に努めるとともに、財務内容の一層の健全化に取り組んでまいりますので、今後とも皆様のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。


独立行政法人勤労者退職金共済機構
理事長 水野 正望