平成27年6月30日
各位
独立行政法人勤労者退職金共済機構
中小企業退職金共済制度に係る不正事案の調査結果の公表について
中小企業退職金共済制度において、日本生命保険相互会社職員が関与した不正事案については、昨年12月22日に公表したところですが(公表内容はこちら)、その後、一連の調査が完了しましたので、調査結果及び対応状況について以下のとおり公表します。
記
1.調査結果
【12/22公表後判明分】 | |
解除する退職金共済契約(被共済者ベース) | 計42件 |
不正に受給された退職金 | 計23件、計5,180千円 |
本件不正事案に係る掛金負担軽減措置相当額 | 計1,935千円 |
【合計】 | |
解除する退職金共済契約(被共済者ベース) | 計264件 |
不正に受給された退職金 | 計165件、計37,340千円 |
本件不正事案に係る掛金負担軽減措置相当額 | 計13,055千円 |
2.対応
機構は、不正に締結された中小企業退職金共済制度の退職金共済契約を解除するとともに、同契約に基づいて不正に受給された退職金については、中小企業退職金共済法第21条に基づく返還請求又は民法第709条及び同法第715条に基づく損害賠償請求により、その全額を回収いたしました。
また、回収済みの掛金負担軽減措置相当額のうち、大部分(12,330千円)は既に国に返還したところですが、残額(725千円)についても、平成27年7月に国に返還する予定です。
機構としては、厚生労働省とも連携し、利用者に対する制度内容・趣旨の周知徹底や、書類審査・確認体制の強化などの再発防止策を既に実施してきましたが、これら再発防止策を徹底することにより、適切な制度運営を図ってまいります。
(再発防止策の詳細はこちら)
また、回収済みの掛金負担軽減措置相当額のうち、大部分(12,330千円)は既に国に返還したところですが、残額(725千円)についても、平成27年7月に国に返還する予定です。
機構としては、厚生労働省とも連携し、利用者に対する制度内容・趣旨の周知徹底や、書類審査・確認体制の強化などの再発防止策を既に実施してきましたが、これら再発防止策を徹底することにより、適切な制度運営を図ってまいります。
(再発防止策の詳細はこちら)
以上