個人情報保護

 平成17年4月1日から「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」が施行されました。この法律には、独立行政法人等の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人情報の不適正な取扱いによる個人の権利利益の侵害を未然に防止するため、独立行政法人等が個人情報の取扱いに当たって守るべきルールが定められています。
 また、同法に基づき総務省が策定した「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」(PDF/206KB)においては、管理体制の確立、教育研修の実施、保有個人情報の取扱い、情報システムにおける安全の確保、情報システム室等の入退室管理、業務委託先の管理等独立行政法人等が講ずべき措置が示されております。
 機構は同法及び同方針に基づき個人情報の管理に関する規程を定めており、役職員一同これら法令を遵守し、個人情報を適正に管理・利用、保護してまいります。

情報の収集・利用目的

 「退職金共済契約申込書」、「退職金(解約手当金)請求書」及び「被共済者退職届」ほか各種申出書等により取得した個人情報については、法令に基づく場合を除き、取得した当初の目的を達成するため、又はご本人の利益に供するために、業務上必要な範囲で利用しております。
 また、不正な手段により取得することはありません。

情報の管理

 被共済者等の個人情報を取扱う部門においては、保護管理者を配置し、パスワード等を使用して認証・識別を行うことによりアクセスできる職員を必要最小限度としております。また、個人情報を取扱う機器を設置する事務室の入退室を制限するなど、厳重な保護管理措置を講じております。

情報の提供

 機構は、金融機関や商工会議所・商工会等の事業主団体に加入事務等の業務を委託しておりますが、これらの業務委託先は、保護措置を講じたうえで、申込の受付、掛金の収納等の業務に限り必要な個人情報を利用していただかなければなりません。
 このため、機構と業務委託先とは、個人情報の秘密保持の義務、複製等の制限、情報漏えい時の対応、前記を違反した場合の契約解除等について契約内容を明確化し、個人情報の漏えい防止の措置を講ずることとしております。
 また、行政機関、地方公共団体等に個人情報を提供する場合には、提供先における利用目的、根拠法令、利用形態等について書面を取り交わす等必要な措置を講ずることとしております。

特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)について

 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の規定に基づき、下記のとおり機構における特定個人情報保護評価書を公表いたします。

  1. 一般の中小企業退職金共済事業の退職金給付業務に係る事務基礎項目評価書(PDF/141KB)
  2. 建設業退職金共済事業、清酒製造業退職金共済事業及び林業退職金共済事業の退職金給付業務に係る事務基礎項目評価書(PDF/144KB)

共済契約者及び被共済者の皆様の照会に際してのお願い

 機構では、個人情報を保護するために、被共済者の契約内容等に関するお問い合わせにつきましては、その内容によっては、その場で回答できない場合もございますので、あらかじめご承知おきください。皆様のご協力お願い申し上げます。

各種法令・規程集