勤労者（財形制度を導入している会社にお勤めの方）

• 賃金からの控除（天引き）ですから直接銀行等へ出かける手間がはぶけ､知らず知らずに財産づくりができます。
• 財形持家融資を利用することができます｡
• 財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄あわせて元利合計550万円（財形年金貯蓄のうち､郵便貯金､生命保険又は損害保険の保険料､生命共済の共済掛金、簡易保険の掛金等に係るものにあっては払込ベースで385万円）から生ずる利子等が非課税とされます｡
• 財形年金貯蓄については､年金の支払が終わるまで非課税措置が継続され､老後生活の安定に役立ちます｡

事業主

• 従業員の貯蓄意識を喚起し､勤労意欲が高まります｡
• 社内融資制度の資金を公的融資から調達する道が開かれます｡
• 従業員の定着性を高め､優秀な人材確保にも効果的です｡