中小企業退職金共済事業業務委託契約に係る委託事業主団体公募について(PDF)
平成30年4月1日
独立行政法人勤労者退職金共済機構
中小企業退職金共済事業本部
事業推進部広報計画課
- 目的
中小企業退職金共済法第72条第1項の規定に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構(以下「機構」という。)が事業主団体に対し、業務を委託し、中小企業退職金共済制度をより多くの中小企業者に周知し、加入促進を図ることを目的とする。 - 委託業務
機構が委託する業務は、次の各号に掲げるとおりとする。- (1)
- 退職金共済契約申込書(新規加入申込書及び追加加入申込書)及び退職金共済掛金預金口座振替届出書の受理並びに金融機関への取次ぎ
- (2)
- 中小企業退職金共済制度の普及及び加入促進
- (3)
- 調査及び広報に関する業務
- (4)
- 前各号の業務に附帯する業務
- 業務を委託する団体等
機構が前項に掲げる業務を委託する団体は、次の各号に掲げるものとし、選定にあたっては機構が中小企業退職金共済事業に関する知見及び当該受託業務への習熟の程度を勘案するものとする。- (1)
- 全国労働保険事務組合連合会
- (2)
- 都道府県中小企業団体中央会及び全国中小企業団体中央会
- (3)
- 商工会議所及び日本商工会議所
- (4)
- 都道府県商工会連合会及び全国商工会連合会
- (5)
- 都道府県青色申告会連合会及び全国青色申告会総連合
- (6)
- 都道府県社会保険労務士会及び全国社会保険労務士会連合会
- (7)
- 平成29年4月1日の施行日前に締結したその他の事業主団体
- 業務を再委託する団体
委託事業主団体は、当該団体を構成する団体に対し機構の承認を得て委託を受けた業務を再委託することができる。 - 応募期間
平成19年4月3日以降随時
※公募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
(問い合わせ先)
〒170-8055 東京都豊島区東池袋1−24−1
独立行政法人勤労者退職金共済機構
中小企業退職金共済事業本部
事業推進部広報計画課
TEL:03-6907-1234 FAX:03-5955-8220
※FAXの誤送信が増えておりますので、番号をお間違えのないようご注意ください。
E-mail: jisui-kouhou-keikaku.16_f@taisyokukin.jp