カスタマーハラスメントに関する当機構の方針について

独立行政法人勤労者退職金共済機構では、退職金共済制度の運営と勤労者の計画的な財産形成の促進により、お客様である中小企業等とそこで働く方々をサポートするため、お客様に対して的確かつ誠実に対応してまいります。

一方で、お客様からの言動の中には、ひどい暴言、著しく不当な要求など、社会通念上不相当なものであって、職場環境の悪化を招くものもみられます。

これらカスタマーハラスメントと考えられる行為があったと当機構が判断した場合には、お客様への対応をいたしません。さらに、当機構が悪質と判断した場合には、警察・弁護士等に連絡の上、厳正に対処してまいります。

カスタマーハラスメントに該当する行為

当機構では、お客様からの言動のうち、当該言動の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、機構職員の就業環境が害されるものをカスタマーハラスメントと判断します。

具体的には、次のような行為がこれに当たると考えられます。

• 身体的な攻撃（暴行、傷害）
• 精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉棄損、侮辱、暴言）
• 威圧的な言動
• 継続的な（繰り返される）、執拗な（しつこい）行動
• 拘束的な行動（不退去、居座り、監禁、長時間の電話）
• 差別的な言動
• 性的な言動
• 土下座の要求
• 機構職員個人への攻撃、要求

以上の記載は例示であり、これらに限られるものではありません。

※ 当機構では、サービス向上等のため一部の電話を録音させていただいております。ご了承ください。