独立行政法人
勤労者退職金共済機構
理事長　梅森　徹

独立行政法人勤労者退職金共済機構は、中小企業の勤労者のための退職金共済制度及び広く勤労者の計画的な財産形成を目的とした勤労者財産形成促進制度を運営しています。

このうち退職金共済制度は、中小企業事業主の相互扶助と国の援助により退職金制度を確立し、中小企業の勤労者の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的として昭和 34 年に設けられた国の制度です。本制度は、業種を問わず中小企業に常時雇用されている方々を対象とした「一般の中小企業退職金共済制度」と、建設業・清酒製造業・林業といった特定の業種において期間を定めて雇用されている方々を対象とした「特定業種退職金共済制度」から構成され、両制度をあわせますと、令和６年度末現在、全国約 56 万所の事業主と約 570 万人の勤労者の皆様にご加入いただいており、運用資産残高は約６.６兆円に達しています。また、当機構は国連責任投資原則（ＰＲＩ）の署名機関であり、公的機関投資家としての責任を果たすべく、スチュワードシップ活動も含め責任投資への取組を進めております

一方、勤労者財産形成促進制度は、勤労者の財産形成貯蓄と持家取得の促進の二つの柱から成っています。このうち財産形成持家転貸融資業務の貸付実績は令和６年度末現在、約２万３千件、残高約２千億円となっています。

私どもは、これらの制度を通じて、中小企業等と働く方々をサポートし、わが国の持続的な発展にも貢献していくことに、誇りと熱意をもって、日々の仕事に励んでいます。

少子高齢化の進展に伴い、人的資源の希少性は今後ますます高まるものと思われます。そのため、優秀な人材を確保するに当たっては、退職金等の福利厚生の重要性は一段と高まっており、当機構の提供する退職金制度のニーズは、今後も一層拡大していくものと考えております。

日本全国の中小企業を応援し、勤労者の生活を安定させるよう制度の安定的運営に努めてまいります。

独立行政法人勤労者退職金共済機構
理事長　梅森　徹