中小企業退職金共済制度は､中小企業の事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって、手軽で、安全･確実に退職金制度を確立して､従業員の福祉の増進と企業の振興に寄与することを目的に中小企業退職金共済法に基づいて昭和３４年に発足した制度です。この事業の運営に当たっているのが、同法によって設立された当機構です。
　当機構は、平成１５年１０月から独立行政法人に移行しました。当機構としては、独立行政法人制度に求められている「自律性」、｢効率性｣、「透明性」を発揮し、自律的、効率的な運営を目指すとともに情報公開に努めてまいります。