平成26年に判明した中小企業退職金共済制度に係る不正事案の追加調査結果

　独立行政法人勤労者退職金共済機構（理事長　水野　正望）（以下「機構」という。）は、中小企業退職金共済法に基づき実施している中小企業退職金共済制度
（注１）において、平成26年に日本生命保険相互会社（以下「日生」という。）営業職員が関与した不正事案が判明し、その調査結果を公表しておりますが（注２）、今般、同制度の退職金共済契約の共済契約者から、日生に対して自身の契約が適正なものであるのか問合せがあったため、機構において追加調査を行いました。
　その結果、平成26年当時に調査対象とした退職金共済契約より前の退職金共済契約についても、同様の不正事案等が判明しましたので、その調査結果等を以下のとおり公表します。

記

1. 追加調査の経緯
   　機構は、中小企業退職金共済制度の退職金共済契約の共済契約者から問合せを受けた日生より、日生の営業所所属の営業職員が平成21年１月に加入勧奨をし、取次を行った当該問合わせがあった退職金共済契約について、中小企業退職金共済制度加入資格への適合性に疑義が生じた旨の報告を受けた。
   　当該契約の取次が行われた営業所は、平成26年に発覚した日生の営業職員による不正事案に主導的に関わっていた日生の元営業部長（既に退職。以下「元部長」という。）が、平成21年当時に勤務していた営業所であった。
   　今般、元部長が、営業職員を指導する立場の管理職の地位にあった全期間について、平成26年当時に調査対象とした退職金共済契約（元部長が部長職等であった営業所における平成21年３月以降の契約）より前の退職金共済契約を追加調査したところ、同様の不正事案等が判明した。
2. 追加調査結果と機構の対応
   　機構は、追加調査に基づき、不正・不適正に締結された共済契約により受給された退職金等については、日生に対し、損害賠償請求を行い、所要の回収を行うこととしている。また、退職金等に含まれる助成されるべきではなかった掛金負担軽減措置（注３）相当額についても国に返還する。
   　機構としては、書類審査・確認体制を強化し、不正事案の再発の防止に取り組んでいるところであり、引き続き適正な制度運営に務めてまいる所存。
   
   　不正・不適正契約件数（被共済者ベース）（注４）計322件
   　（うち不正契約件数　 206件、不適正契約件数　 116件）
   　不正・不適正に受給された退職金等に関し、機構から日生に求めた損害賠償額
   
   　計303件、計59,300千円
   　国に返還すべき退職金等に含まれる掛金負担軽減措置相当額
   
   　（まだ受給されていない退職金を含む）　　　計322件、計20,726千円