勤労者(財形制度を導入している会社にお勤めの方)
- 賃金からの控除(天引き)ですから直接銀行等へ出かける手間がはぶけ、知らず知らずに財産づくりができます。
- 財形持家融資を利用することができます。
- 財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄あわせて元利合計550万円(財形年金貯蓄のうち、郵便貯金、生命保険又は損害保険の保険料、生命共済の共済掛金、簡易保険の掛金等に係るものにあっては払込ベースで385万円)から生ずる利子等が非課税とされます。
- 財形年金貯蓄については、年金の支払が終わるまで非課税措置が継続され、老後生活の安定に役立ちます。
事業主
- 従業員の貯蓄意識を喚起し、勤労意欲が高まります。
- 社内融資制度の資金を公的融資から調達する道が開かれます。
- 従業員の定着性を高め、優秀な人材確保にも効果的です。