資産運用用語集（カ行）

カ行

乖離許容幅

実際の資産構成割合が基本ポートフォリオから乖離（＝かけ離れること）する場合には、効率性が低下するためこれを是正する必要があるが、小規模な変動のたびに売買をすることはコスト面で非効率になるため、一定の幅を定めて、その範囲の乖離は許容するというもの。

格付け

債券の信用力や元利金の支払い能力の安全性などを格付機関が総合的に調査・分析してランク付けし、Ａ、Ｂ、Ｃなどアルファベットの分かりやすい記号で示したもの。

為替ヘッジ

為替の変動による外貨建資産の円ベースの価値の変化を回避すること。通貨の先物取引（将来の一定期日にあらかじめ取り決めた価格で約定する売買取引）や、オプション取引（一定の期間内または一定の期日に、あらかじめ定めた価格で買う権利あるいは売る権利を売買する取引）等を行うことで実施される。

議決権行使
株主が、株主総会で、議案に対する賛否を投票すること。
当機構では、運用資産の利益増大を図ることを目的に、運用受託機関に議決権の行使を委ねている。

期待収益率

基本ポートフォリオの前提となった仮定の元で、将来にわたって資産運用を行うときに期待できる平均的な収益。投資する資金（あるいは期初の価格）に対してどれくらいの収益が統計的に期待できるかを示したもの。

基本ポートフォリオ

株式や債券などを組み合わせて資産運用する際に、各資産の期待収益率やリスク（＝標準偏差・ブレ）、その相関などを考慮して、中長期的観点から最適な資産配分を決定し、維持しようとするもの。

キャッシュフロー

資金の入出金のことをいい、機構においては、主に掛金等の収入、債券等の償還金、退職金等の支払に充てる資金の動きをいう。

キャピタルゲイン

債券、株式、土地等の資産の価格変動によって生じる売買差益のこと。

公社債投資信託の受益証券

投資信託会社が発行するファンドの利益を受ける権利（受益権）を証券にしたもので、有価証券の一種。

合同運用
中小企業退職金共済法第七十七条第五項に基づき平成28年４月より、一般の中小企業退職金共済業務及び林業退職金共済業務に係る業務上の余裕金の一部を合同して、包括信託による方法で運用することとした。その後、令和２年４月より清酒製造業退職金共済業務が、令和４年４月から建設業退職金共済業務が加わっている。

効率的フロンティア

同一のリスクのもとにおける、最大の期待収益率をもつポートフォリオの集合のこと。

コーポレートガバナンス・コード

上場企業が守るべき行動規範を示した企業統治の指針。
5つの基本原則で構成。(1)株主の権利・平等性の確保、(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働、(3)適切な情報開示と透明性の確保、(4)取締役会等の責務、(5)株主との対話。
コーポレートガバナンスの強化を目的とする、社外取締役および社外監査役の社外性要件厳格化(会社の持続的成長や中長期的企業価値向上に寄与する独立した社外取締役を2名以上選任)等の指針が明示されている。
法的拘束力はないが、「コンプライ・オア・エクスプレイン(Comply or Explain)」の精神の下、東京証券取引所は、上場企業が公表しているコーポレートガバナンス報告書に本コードの実施に関する情報開示を義務付け、実施しない場合はその理由の明記が必要とした。

コールレート

金融機関相互間における短期資金の貸し借りを行うコール市場での金利のこと。